年収・家族構成・住宅ローン控除から自己負担2,000円で済む寄附上限額を瞬時に試算。
¥6,126
確定申告時に口座へ還付振込¥53,874
翌年6月からの毎月の住民税が減額総務省自治税務局のモデル試算に準拠。配偶者控除・扶養親族の有無に応じた寄附上限の目安一覧です。
| 給与年収 | 独身・共働き | 夫婦(配偶者控除あり) | 夫婦+子1人(高校生) | 夫婦+子2人(大学生+高校生) | ワンクリック試算 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 60,000円 | 56,000円 | |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 78,000円 | 74,000円 | |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 110,000円 | 102,000円 | |
| 1,000万円 | 176,000円 | 166,000円 | 159,000円 | 151,000円 | |
| 1,200万円 | 252,000円 | 243,000円 | 235,000円 | 228,000円 | |
| 1,500万円 | 389,000円 | 381,000円 | 373,000円 | 366,000円 |
ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄附を行うことで、寄附合計額から自己負担2,000円を除いた全額が、その年の所得税の還付および翌年度の住民税から税額控除される日本の公的税制優遇制度です。返礼品(寄附額の最大30%相当の地域特産品)を受け取れるため、実質2,000円で全国の食材や日用品を獲得できる非常にお得な仕組みとなっています。
自己負担2,000円で済む寄附金上限額は、「(個人住民税所得割額 × 20%) ÷ (90% - 所得税率 × 1.021) + 2,000円」の計算式で求められます。年収が高くなるほど住民税所得割額が大きくなり、所得税率も累進課税で上昇するため、控除上限額は大きく跳ね上がります。
「ワンストップ特例制度」を利用した場合、所得税からの還付は行われず、所得税控除相当分も含めた全額が翌年6月からの住民税から一括減額されます。一方、確定申告を行った場合は、申告後約1〜2ヶ月で所得税分が指定口座へ現金振込で還付され、残りの住民税分が翌年度減額されます。トータルの減税額はどちらも同額です。
上限額を超過した寄附金については、2,000円を超える部分が純粋な自己負担(自治体への純粋な寄附)となり、税金の控除は受けられなくなります。年末の駆け込み寄附時は、本計算機で賞与確定後の最終年収を入力し、上限額の95%前後に収めるのが安全でおすすめです。
金融シミュレーションに関するご注意
算出結果は家計計画や学習用の参考値であり、金融機関の審査結果や税務・法的助言を保証するものではありません。
ふるさと納税の寄附金控除上限額計算シミュレーター。給与年収、配偶者の有無、扶養家族、社会保険料、住宅ローン控除などの条件から、自己負担2,000円に収まる最もお得な寄附上限目安額を100%ブラウザ完結で高精度に試算します。
PMT = P * [r(1+r)^n] / [(1+r)^n - 1]
所得税の寄附金控除((寄附額-2,000円)×所得税率)と住民税の基本分((寄附額-2,000円)×10%)および特例分((寄附額-2,000円)×(90%-所得税率))の合算によって算出されます。特例分が住民税所得割額の20%を超える場合は自己負担が増加します。
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